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会社バレを限りなく減らす 実践版 サラリーマン+個人事業(実際3年目)の方法伝授

  • 2020年2月2日
  • 2020年8月17日
  • Brain
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会社バレを限りなく減らす 実践版 サラリーマン+個人事業(実際3年目)の方法伝授

会社バレを限りなく減らす 実践版 サラリーマン+個人事業(実際3年目)の方法伝授

NNS投資研究会
2020-02-02 16:49:43
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随時更新します。また税理士に校閲も入れてもらう予定です。


副業の種類にもよりますが、個人事業3年目にして

サラリーマン年収(給与)510万+個人事業(事業収入)900万=1400万円の年収を実際に手にする事ができました。

3年目ですが未だに会社バレしていません。実際に私が実践している事を書きたいと思います。

個人事業主になるのは良いですが、国民健康保険・社会保険の面から見るとサラリーマンの健康保険・社会保険の恩恵は凄く、感覚としてはサラリーマンの年収の1.5倍は稼がないと同じ生活水準は保てないと感じます。

さらにサラリーマン自体がほぼ固定給のため、安定した生活を送れていましたが、個人事業主はあくまで収入が安定しないため、1.5倍稼げてもいつ稼げなくなるか分からない不安が付きまといます。

その結果、サラリーマン+個人事業主(副業)すればいいじゃん!と思いつくのですが、心配なのが会社バレ。バレたら私もクビになってしまいます。さてこれをどのように防ぐかは皆様が一番懸念している事かもしれません。

1.所得の種類の話

まず、会社バレしないためにも給与所得以外での収入を得ねばなりません。そのためにはまず所得の種類について知る必要があります。


2.所得の種類 給与所得と事業所得

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

にあるように、サラリーマンは給与所得に分類されます。

個人事業主は所得の種類が事業所得になり給与所得と完全に分かれているため合算されません。

しかし、アルバイト等で金銭を得たとするとそれは給与所得になりサラリーマンの給与と合算され、翌年の所得税と住民税は会社の方に上乗せされ会社バレしてしまいます。

これを避けるため、事業等の取引だけに限定しましょう。

自分で法人を設立した場合、自分に役員報酬を設定すると思いますが、コレは給与所得に該当し、会社バレ確定です。

副業というからには継続性があるため、開業届を出し個人事業主になり、事業所得を得る事を検討せねばなりません。


3.所得の種類 雑所得

投資で儲けたわ〜!となると雑所得か配当所得となります。

事業所得以外に収入がある方は、会社から指摘された際はとりあえずこの理由でその場を逃げましょう。

仮想通貨 雑所得

株の売買 配当所得


しかし、年間20万以下の副業であっても基本的に継続性見られるものは、開業届を出し事業所得に切り替えるべきでしょう


4.設立時

まず設立時に会社バレする可能性は非常に低いですが、まずは税務署等で自社の経理の人と会う可能性があるので会社がある区とは違う区になるべく住みましょう。

税務署は今、色々オンラインで処理できるようになってきています。今後もなるべく人に会わないように済むようになるかと思います。

納税はe-tax、確定申告もオンラインを推奨してきており、税務署に行く機会が減った事でより安全性が高くなってます。


5.運営時 ビジネスネーム

業種にもよりますが、業務上は身バレしないようにそれぞれ尽くしましょう。

必要であれば、偽名も検討してみましょう。

偽名というと聞こえは悪いですが、芸名、ビジネスネームと同じで特に違法な事は全くありません。

しかし、公的に名前を書かないといけないものや、身分証明書の提示を求められるものはきちんとした名前を使ったほうがいいでしょう。

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